お問い合わせ

企業情報

企業情報 >

株主・投資家情報

IR情報トップ >

IR info 株主・投資家情報

株主・投資家情報

経営方針トップ 中期経営計画 コーポレート・ガバナンス 事業のリスク ESG

事業のリスク

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、前連結会計年度末当社グループが判断したものであります。

① 業務運営に係るリスクについて

社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、業務運営上の事務処理リスクがともないます。また、施設総合管理事業においても管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。
当社グループでは、事務リスクの軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 季節変動について

社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春と秋には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなります。また、転勤契約手続きに伴う社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借入れで賄っていることから、春と秋には一時的な短期の借入れ債務が多くなるとともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。以上のことが当社グループ業績の季節変動の原因となります。

③ 情報保護リスクについて

当社グループは、個人番号(マイナンバー)を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報などを保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報システムリスクについて

当社グループは、多数のお客さまの個人情報や機密情報などをコンピュータなどにより管理しており、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化などさまざまな対策と情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、未知のコンピュータウィルスなどの予測できないシステム障害により、これら情報についての紛失や漏洩、改ざんなど、また当社グループが提供するシステムサービスの障害発生による業務の不履行などが発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金などの支払いなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業継続リスクについて

当社グループは、将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害など、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故などの事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対しては速やかに対処できるよう運用しておりますが、被害そのものは完全に回避できるものではないことから、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保と育成について

本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、当社グループは、競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化等が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 価格競争について

当社グループが展開する市場は、激しい価格競争下にあるものの、主力の社宅アウトソーシングサービスにおいては、アウトソーシングの本質である管理機能の最適化と強化を基本に調達面を含めた価格競争とは一線を引いた独自のサービスモデルを維持するとともに、お客様のトータルコスト削減を可能とする付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。また、マンション管理市場においては、管理費用の値下げ要請などに対し、サービスの品質と価格の両面からバランスの取れた総合力を重視する施策を推進することで収益性向上に努めております。しかしながら、当社サービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。