SUN NEXIA GROUP
日本社宅サービス株式会社

3つのキーファクター1.柔軟・トータルな提案力

時代、そして企業個々の経営改革をサポートする “トータル・コンサルティング・サービス”

現状診断から新制度設計、フォローアップまで

企業環境の変化に伴い、社宅の制度・運営において様々な課題が浮上しています。しかし、それを具体的な制度に練り上げていくのは、高度な専門知識と膨大な作業が必要です。
日本社宅サービスの"トータル・コンサルティング・サービス"なら、各企業が抱える課題、テーマに対して様々なプランをご提案することが可能です。約200社に及ぶクライアント企業の導入実績や年間1,500名の社宅担当者様との面談などを背景にした、豊富なノウハウ、データと独自の業務設計システムで、現状の制度や運用実態を詳細に診断・分析。課題解決に導く新たな業務設計・運営スキームをご提案し、導入後は定期的な見直し・改善を実施します。個々の業務はもちろん、内部統制の強化・改善が可能です。

トータル・コンサルティング・サービス 導入事例
独自のコンサルティングで住宅制度を最適化
詳細な業務フローによる制度の平準化・安定化を実現
社内システム刷新にあわせた社宅管理のシステム化:金融系企業 A社様 ほか
効率性アップ
  • 個人情報保護対策に伴うFAX利用低減から申請業務をWeb化
  • 手続き履歴をデータ管理
  • 決算対応・予算管理の徹底に伴い経費情報を一元管理
社有施設の管理コスト削減と満足度向上:メーカー系企業 B社様 ほか
投資効果アップ
  • 入居者の変動によるロスコスト(空室ロス)の削減
  • 設備のライフサイクルにあわせたメンテナンスのコスト削減
  • 社員の住居ニーズの多様化への対応
  • 外部賃貸物件との品質格差の解消
入居者受益の検証と負担額の見直し:メーカー系企業 C社様 ほか
コンプライアンス&レピテーション対応
  • 使用料の算定根拠と提供施設とのギャップ解消(駐車場の価格設置、管理費用の入居者負担)
  • 会社と入居者の負担項目、区分の明確化(形骸化した規定、未設定による随時対応の見直し)
  • 受益感の希薄化、ニーズとのギャップによる満足度低下の解消
施設管理者の選定方法の見直し:メーカー系企業 D社様 ほか
  • 関連会社の利用による不透明性の解消
  • 本社のチェック機能強化(チェックの方法、基準の設定)
  • 「なれ合い」「あいまい」な発注先選定による不要なコストの削減
※上記は実績のほんの一部です。詳しくは資料をご請求ください。
トータル・コンサルティング・サービスの流れ
「診断〜設計〜運営」まで
トータルなサポートで業務・経営を革新!
※各サービス・メニュー単体でもご利用いただけます。
制度・運用改革
1.福利厚生制度全般の診断・現状分析
社宅制度を含む福利厚生の間接業務全般を、受益のバランスやコスト、資産などあらゆる側面から分析。
2.住宅施策の改革案 骨子作成
企業理念や文化に基づく改革コンセプトの設定から新制度構築をサポート。
3.住宅制度全般に関する詳細設計
他企業の事例や蓄積したデータを活かし、現行制度の問題点を洗い出しながら、新制度を策定。
4.新制度に基づく社宅規定の改訂
新制度のコンセプトに基づき、客観的立場から既存規定を見直し、合理的な規定作成をサポート。
5.移行スケジュールの設定
経過措置の検討や問題点の検証を行い、完全移行するまでのスケジュールと具体的対策方法を明確化。
6.社宅管理業務の現状分析
現状で形式的に行われている業務や業務効率を妨げる要因を分析。
7.社宅管理業務のコーディネート
分析結果に基づき、新制度の業務をシミュレーションした運営スキームを提案。
  • 業務判断基準書
  • 業務フロー
  • 社宅のしおり
  • 各種帳票
8.社宅管理データの整備(システム化)
契約書の有無の確認や各種データの整備などを実施。仕訳処理など煩雑な業務のシステム化も提案。
  • データ登録
  • データ整備
  • システム開発
9.社内告知、事前勉強会開催
社内啓蒙活動をサポートし、業務移行に伴う手間も大幅に削減。
9.社内告知、事前勉強会開催
社内啓蒙活動をサポートし、業務移行に伴う手間も大幅に削減。
導入後フォロー
10.業務および新制度開始
新制度開始時の一時的な業務量増加やトラブル等に迅速に対応。新制度へのスムーズな移行をサポート。
11.定期的な業務の見直し・改善
サービス品質など定期的にチェックし、常に最新のニーズに応える体制を確保。